自己破産した人から慰謝料は回収できる?

離婚のときに慰謝料を払うことになっていた場合、その人が自己破産したときの慰謝料の支払いがどうなるかは、夫婦の両方にとって非常に気になる問題だと思います。

実際には、慰謝料を支払い続けることになるかどうかは「なぜ慰謝料を払うのか」という理由によって異なります。

ここでは、慰謝料の支払いが免除される場合とされない場合についてまとめたうえで、自己破産した人から慰謝料を全額もらえるかどうかについてもふれていきます。

神戸の自己破産は弁護士法人リーセット【神戸】

★自己破産で慰謝料が免除されるケースとされないケース
自己破産をすると、返済義務や支払義務がほとんどすべて免除されます。しかし、税金や社会保険料など、自己破産で支払義務が免除してもらえない「非免責債権」というものもあります。

離婚後に支払う慰謝料の支払いが免除されるかどうかは、慰謝料を支払う理由によって変わります。

例えば、夫が不倫をして別の相手と再婚するために離婚した場合でも、慰謝料を支払う目的が妻の生活費のためであれば、慰謝料は非免責債権となり、免除されません。

一方、慰謝料を支払う目的が妻の受けた精神的なダメージを賠償するためだった場合は、妻の生活を保護するためのものではないので、非免責債権に当てはまらず、免除される可能性が高いです。

似たような例で子どもの養育費が非免責債権となることがあげられます。こちらも子どもの生活を守るためのお金ですので、自己破産しても支払いが免除されません。

★自己破産した人から慰謝料を全額回収するのは難しい
自己破産した人は財産があってもほとんど処分されるので、経済的に余裕がある状況とはいえません。

そのため、離婚時に決めた慰謝料をきっちり全額もらうことは難しいケースが多いです。

決められた額の慰謝料が支払えない場合、元夫婦で協議して金額を決め直すことになりますが、話し合いに応じてもらえない場合は慰謝料を受け取る側が強制執行に出るという方法もあります。

★まとめ
自己破産では支払義務のほとんどが免除されますが、免除してもらえない非免責債権という支払いもあります。

慰謝料の場合、夫婦の片方の生活を維持するためのものであれば、非免責債権となり免除されないことが多いです。一方、夫婦の片方が受けた精神的な苦痛に対する賠償の場合、非免責債権にはならず免除されるケースが多いです。

自己破産した人から慰謝料を全額回収するのは難しい場合が多いので、協議して金額を再設定するか、強制執行という手段に出る必要があります。