自己破産後に起業して融資を受けたい人が読む3つのポイント

「自己破産した後は起業なんてできない」と思っている人は多いですが、実際には自己破産した後でも起業自体は問題なくできます。

ただし、自己破産後の起業では普通の方法で融資を受けるのはかなり難しいです。

この記事では、上の内容に加えて自己破産後に起業したい人が利用できる「再挑戦支援資金」について説明していきます。

★自己破産の後でも企業はできる
自己破産後に起業してはいけないという決まりはないので、自己破産した後でも起業して事業を起こすことは可能です。

自己破産の手続き中は士業(弁護士や会計士など)・金融業・建設業・風俗業・警備員などの仕事に就けなくなる制限がかかりますが、制限は一時的なもので、破産手続開始決定が出て自己破産の手続きがすべて完了した時点で解除されますので、自己破産後の起業に支障はありません。

★自己破産後の起業では融資が受けづらい
自己破産すると銀行などのお金を貸す事業を行っている会社が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されるため、新たに借金をすることができなくなります。

お金を借りづらくなるのは事業のための融資でも同様で、民間の銀行などから会社に融資してもらうのはかなり難しいと言わざるを得ません。

信用情報機関に情報が載るのは約5~10年間で、その期間が過ぎれば融資を受けづらい状態も解除されます。

★自己破産した起業家でも「再挑戦支援融資」ならOK
自己破産後に起業したい人が利用できる可能性があるものとして、日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金」があげられます。

再挑戦支援とは事業の失敗や廃業を経験した人に向けた融資制度で、個人事業主などを対象として最大7200万円を融資する「国民生活事業」と、中小企業向けに最大7億2000万円を融資する「中小企業事業」があります。

「もう一度起業に挑戦したい」と考えている人は、しっかりとした事業計画や資金計画を準備して申し込んでみるとよいでしょう。

★まとめ
自己破産しても起業には影響がありませんが、信用情報機関に情報が登録される約5~10年間は民間の銀行などからの融資が受けづらくなります。

自己破産後に融資を受けて起業したい場合は、日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金」を利用できる可能性があるので、事業計画や資金計画をしっかり準備して申請してみるのも一つの手段です。